寄附時の留意点

NOTES

税制上の優遇措置

INCENTIVES

個人の場合
法人の場合
寄附金に係る税制上の優遇措置

学校法人東京富士大学は文部科学省より寄附金募集に関わる特定公益増進法人の証明書交付を受けており、本学に対するご寄附は税制上の優遇措置を受けることができます。

寄附金額が年間2,000円を超える場合、超えた金額が総所得から控除されます。
所得控除を選択し、最寄りの税務署で確定申告を行ってください。 なお、本学への寄附は税額控除の対象とはなりません。

【参考】課税される年間所得金額が500万円の場合
課税される年間所得金額が500万円の場合
所得控除の目安比較表
(単位:円)
所得控除の目安比較表(単位:円)

あくまでも目安としてご参考になさってください。

ふるさと納税による支援での場合
ふるさと新宿区わがまち応援寄附金サイト利用

本学が利用する『ふるさと新宿区わがまち応援寄附金』とは、新宿区内に主たる事業所がある公益的活動を行っている団体を対象に、寄附される方が応援したい団体を指定して新宿区に寄附を行い、区が寄附金の一部を指定された団体への支援金として活用する制度です。
つまり、新宿区への寄附金となり、自己負担額の2,000円を超える分について、所得税、住民税等の寄附金控除の対象になります。原則として確定申告が必要となります。
新宿区からお渡しする寄附金受領証は確定申告の際に必要になりますので、大切に保管してください。
詳しくは、新宿区役所税務課(電話03-5273-4107または4108、FAX03-3209-1460)にお問い合わせください。

確定申告でのお手続き
確定申告でのお手続き

ふるさと納税を行った先の自治体より、ふるさと納税を行っていただいた方に発行される「寄附金受領証明書」を添付して確定申告を行ってください。

  • 所得税、個人住民税の双方の寄附金控除の適用を受けようとする場合は、所得税の確定申告書の提出が必要です。
    確定申告書に本証明書を添付し、所轄の税務署へ確定申告書を提出してください。

  • 所得税の確定申告書を提出する必要のない所得者で、住民税の寄附金税額控除の適用のみを受けようとする場合は、寄附金を支払った翌年の1月1日現在にお住まいの市区町村へ、本証明書を添付して申告してください。

ワンストップ制度でのお手続き

新宿区へ寄附していただいた方で、給与所得者などの一定の要件に該当する方については、申請手続を行うことにより、確定申告の手続を要さずに寄附金控除が受けられる「ワンストップ特例制度」がご利用いただけます。

「ワンストップ特例制度」での
お手続き

所定の条件を満たすと、確定申告なしに寄附金控除申請を行うことができます。

「ワンストップ特例制度」でのお手続き
ワンストップ特例制度の適用条件
  • (1)

    もともと確定申告をする必要のない給与所得者であること 年収2,000万円以上の所得者や、医療控除のために確定申告が必要な場合は、確定申告で寄附金控除を申請してください。

  • (2)

    1年間の寄附先が5自治体以下であること 1つの自治体に複数回寄附しても、1カウントとなります。

  • 転居による住所変更など、提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、変更届出書を提出してください。

  • 特例申請書は、1自治体に複数回している場合など、寄附の度に提出する必要がありますのでご注意ください。

  • ワンストップ特例制度でのお手続きをされた方は、全額住民税からの控除となります。

制度の適用条件や申請書類については、新宿区役所総務課総務係寄附金担当者にお問い合わせください。
(電話03-5273-3505、FAX03-3209-9947)

法人様からの寄付金につきましては、法人税法に基づいて、当該事業年度の損金に算入することができます。損金算入できる金額は寄付申込の種類により、下記のとおり、受配者指定寄附金(寄附金の全額を損金算入可能)、特定寄附金(寄附金を一定の限度額まで損金算入可能)、一般寄附金(寄附金を一定の限度額まで損金算入可能)の3通りございます。
【参考】文部科学省寄附ポータルサイトはコチラをクリックしてください。
税制上のメリットがより大きい受配者指定寄付金を推奨いたします。

① 受配者指定寄附金
  • 日本私立学校振興・共済事業団を通じて、寄附者が指定した学校法人に寄附いただく制度で、寄附金の全額を当該事業年度の損金に算入できます。
  • この寄附金による損金算入は、日本私立学校振興・共済事業団発行の受領書が必要となります。
    事業団から発行され次第、本学を経由してお送りいたします。

    事業団の受領書発送は、本学への入金の約2ヶ月後となります。

  • 詳しくはコチラをクリックしてください。
② 特定寄附金(特定公益増進法人に対する寄附金)
  • 一般寄附金の損金算入限度額と別枠で、寄附金の一定限度額まで損金算入ができます。
損金算入限度額計算方法
{(資本金等の額)×(当期の月数/12)×(3.75/1,000)+(所得の金額)×(6.25/100)}×1/2 = 損金算入限度額
【参考】資本金等の額1億円、当該年度所得2,600万円、当期月数12ヶ月の場合
(100,000,000円 × 12/12 × 3.75/1,000 + 26,000,000円 × 6.25/100)× 1/2 = 1,000,000円(損金算入限度額)

限度額を超える部分の金額は、一般の寄附先への寄附として損金算入ができます。

  • この寄附金による損金算入は、本学発行の「寄附金受領証(領収書)」と「特定公益増進法人証明書(写)」によって手続きができます。
  • 共に寄附金が本学に入金され次第お送りいたします。
③ 一般寄附金
  • F-REGI寄附支払いサービスにて本学にご寄附いただいた場合は、「一般寄附金」扱いとなり、寄附金の全額を損金算入できません。
  • 損金算入限度額は以下の計算式に基づいて計算できます。本学発行の「寄附金受領証」によって手続きが可能となります。
損金算入限度額計算方法
{(資本金等の額)×(当期の月数/12)×(2.5/1,000)+(所得の金額)×(2.5/100)}×1/4 = 損金算入限度額
【参考】資本金等の額1億円、当該年度所得2,600万円、当期月数12ヶ月の場合
(100,000,000円 × 12/12 × 2.5/1,000 + 26,000,000円 × 2.5/100)× 1/4 = 225,000円(損金算入限度額)

よくあるご質問

FAQ

寄附の方法について
Q 東京富士大学への寄附を考えていますが、どのような寄附がありますか。
A

東京富士大学への寄附は「東京富士大学きずな募金」として、以下の目的で受け付けています。

  • 教育・研究への支援

  • 女子ソフトボール部(強化クラブ)への支援

  • 地域貢献を目的とした、新宿区ふるさと納税制度「ふるさと新宿区わがまち応援寄附金」を活用した支援

Q 個人の場合、寄附はおいくらから受け付けていますか。
A

個人の方につきましては、「1口2,000円、2口以上」からのご寄附をお願いしておりますが、金額にかかわらず、ありがたくお受けしております。

Q どのような方法で寄附ができますか。
A

【個人の場合】

教育・研究へのご支援/女子ソフトボール部へのご支援

  • 株式会社エフレジが運営する「F-REGI寄附支払い」:クレジットカード、コンビニ決済、Pay-easyに対応

  • 新宿区ふるさと納税制度「ふるさと新宿区わがまち応援寄附金」を利用

【法人の場合】

教育・研究へのご支援

  • 受配者指定寄附金制度

  • 特定公益増進法人への寄附金制度

  • 一般寄附金(F-REGI寄附支払いサービス利用)

Q F-REGI寄附支払いとは何ですか。
A

F-REGI寄附支払いは、株式会社エフレジが提供するオンライン寄附受付・決済サービスです。
個人・法人を問わずご利用いただけ、以下の特徴がございます。

  • 多様な決済手段に対応
  • F-REGI寄附支払い
  • PC・スマートフォン・タブレットからアクセス可能
  • メールで寄附手続き案内を自動送信
    ※メールに記載されたURLから寄附手続きが可能です。
  • 高いセキュリティ対策
Q ふるさと納税制度を利用した東京富士大学への寄附とは、どのような方法ですか。
A
  • 本学のございます東京都新宿区には、ふるさと納税制度により新宿区に所在する団体を支援する『ふるさと新宿区わがまち応援寄附金』制度がございます。
  • 新宿区へ寄附する際に応援したい団体として東京富士大学を指定していただきますと、寄附金額の3割は区政全般のために活用され、7割(上限)は寄附受付期間(1月~12月)終了後の翌年度に区から本学へ支援金として交付される仕組みです。
  • 寄附者は確定申告またはワンストップ特例制度の手続きを行うことで、寄附金の内、2,000円を超える部分が所得税・住民税から差し引かれますので、実質自己負担額2,000円で何倍もの支援につながります。

    控除される金額は収入や家族構成に応じて一定の上限があります。

  • 詳しくはコチラをご覧ください。
  • 新宿区へのふるさと納税案内ページはコチラをクリックしてください。
新宿区へのふるさと納税案内
Q ふるさと納税で実質自己負担が2,000円とは、どういう意味ですか。
A

実質負担2,000円というのは、ふるさと納税で自治体に寄附をした金額の内で、2,000円を超える金額が、翌年に住民税や所得税といった形で返ってくるという意味です。

実質負担2,000円

寄附額から2,000円を引いた金額が、翌年税金から控除されるため、実質負担額は2,000円という意味となります。

Q ふるさと納税で複数回申し込んでも自己負担は2,000円ですか。
A

ふるさと納税は、1年間に何度申し込んでも、自己負担は合計2,000円となります。
申込毎に2,000円が発生する訳ではなく、1年間の全申込トータルでの自己負担が2,000円となります。
但し、自己負担2,000円で済む寄附の上限金額は、年収や家族構成等により決まっていますので、ふるさと納税を申し込む前に、ご自分の1年間の寄附の上限金額をご確認ください。
確定申告を行った場合は所得税と住民税から、ワンストップ特例申請を行った場合は住民税から控除されます。2,000円という金額はふるさと納税で決まっている金額のため、必ず発生するものです。

ふるさと納税
Q 個人からの寄附金は、受配者指定寄附金の対象になりますか。
A

原則として、個人からの寄附は受配者指定寄附金制度の対象外です。
日本私立学校振興・共済事業団のホームページに掲載されている「受配者指定寄附金制度」の利用要件には、「個人からの寄附金については、原則として事業団では取り扱わない」との注釈が記載されています。
個人の皆さまからのご寄附につきましては、F-REGI寄附支払い、または新宿区ふるさと納税制度「ふるさと新宿区わがまち応援寄附金」をご利用いただけますようお願いいたします。

Q 法人からの寄附で、受配者指定寄附金の手続きについて教えてください。
A
  • 受配者指定寄附金制度とは、私立学校の教育研究の発展のために寄附をする際に、日本私立学校振興・共済事業団を通じていただくと、寄附金は全額損金扱いとして、税の優遇措置を受けられる制度です。

指定寄附金申込書様式

矢印
受配者指定寄附金制度
  • 詳しくはコチラをご覧ください。
Q 法人からの寄附で、特定公益増進法人への寄附金の手続きについて教えてください。
A
  • 特定公益増進法人(本学を含む)に対してご寄附いただいた場合、一般の寄附金とは別枠での損金額に算入することができる制度です。
  • 詳しくはコチラをご覧ください。
御礼の品について
Q 寄附した場合の記念品はありますか。
A

2025年度より個人の方から1万円以上のご寄附を賜りました際には、寄附金受領証送付時に御礼の品(記念品)をお送りしております。

Q ふるさと新宿区わがまち寄附金の返礼品はありますか。
A

新宿区および東京富士大学では、返礼品のご用意はございません。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

税制上の優遇について
Q ふるさと納税制度以外で、税制上の優遇はありますか。(個人の場合)
A

個人から本学への寄附金は、文部科学省より寄附金控除の対象となる証明を受けており、所得税の寄附金控除の措置を受けることができます。
本学への寄附金は確定申告で所得控除の対象になりますが、税額控除の対象とはなりません。

税制上の優遇措置(個人の場合)

矢印
Q 2,000円以下の寄附の場合は、寄附金控除は受けられますか。
A

寄附金控除は、1月から12月までの1年間に行った寄附金の総額が2,000円を超えた場合に適用されます。そのため、年間の寄附金総額が2,000円以下の場合は、控除の対象とはなりませんので、あらかじめご了承ください。

Q 「F-REGI寄附支払い」を利用して12月に申し込んだ場合、当年の寄附金控除は受けられますか。
A

F-REGI寄附支払いサイトでお申し込みいただいたご寄附の受領証発行日付は、お申込日やカード決済口座の振替日ではなく、収納代行機関から寄附金が本学に入金された日となります。

  • クレジットカード、Pay-easy決済の場合 決済日が12月1日以降となった場合、受領証の発行日付が翌年となるため、寄附金控除の適用対象年も翌年となります。
    また、クレジットカードによる継続寄附につきましては、お申し込み日の翌月1日が決済日となりますので、あらかじめご注意くださいますようお願い申し上げます。
  • コンビニ決済の場合 コンビニでのお支払い後、決済代行業者による入金確認までに1週間前後を要する場合がございます。
    このため、確認日が12月1日以降となった場合には、受領証の発行日付が翌年となり、寄附金控除の対象年も翌年となります。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
Q 法人の寄附金に対する税制上の優遇措置には、どのようなものがございますか。
A

寄附金の損金算入に関する取り扱いは、以下の3区分に分かれます。

  • 受配者指定寄附金:寄附金の全額が損金算入の対象となります。
  • 特定公益増進法人への寄附金:所定の限度額まで損金算入が可能です。
  • 一般寄附金(F-REGI利用):所定の限度額まで損金算入が可能です。
Q 東京富士大学に昨年寄附した際に、昨年分の確定申告時に寄附金控除の手続きを忘れてしまいましたので、改めて申請可能でしょうか。
A

確定申告や還付申告は、原則過去5年間まで遡って申告可能です。
但し、過去の申告状況や確定申告書を提出する義務のある方と、その必要がない方では申告できる期間や期限が異なりますので、詳細は所轄税務署にお問い合わせください。

受領証について
Q 寄附金受領証が届くまでの日数はどれくらいかかりますか。
A

ご寄附の方法により異なります。

【個人の場合】

  • F-REGI寄附支払いの場合、入金確認後、約1~2カ月で本学より受領証を発行します。
  • 新宿区ふるさと納税制度をご利用の場合、入金確認後、約2週間で新宿区から郵送されます。
    ※詳細は新宿区役所税務課(電話:03-5273-4107・4108)へお問い合わせください。

【法人の場合】

  • 受配者指定寄附金は、日本私立学校振興・共済事業団を通じての寄附となり、受領証は約1カ月以上後に本学より郵送されます。
  • 特定公益増進法人への寄附は、入金確認後、数日以内に必要書類を郵送いたします。
  • F-REGI寄附支払いの場合、入金確認後、約1~2カ月で本学より受領証を発行します。
Q クレジットカードやコンビニ決済で寄附した場合、寄附金受領証はもらえますか。
A

エフレジ社から本学へ寄附金が入金された後にお送りいたします。
時期はお申込みの翌月以降になります。

Q 寄附金受領証の宛名変更はできますか。
A

申し訳ございません。寄附金受領証の宛名は、ご寄附をお申し込みいただいた方のお名前となっており、変更は承っておりません。何卒ご了承ください。

Q 寄附しましたが寄附金受領証が届きません。(個人の場合)
A
  • F-REGI寄附支払いサービスにて本学に寄附された場合、本学からの寄附金受領証はエフレジ社から本学に入金になり次第の発行となります。
    エフレジ社での支払条件は『月末締め・翌月末支払い』となっておりますので、お手続き上、寄附金受領証は1~2ヶ月後に郵送いたします。
  • ふるさと新宿区わがまち応援寄附金制度利用の場合は、寄附の証明書・受領書は東京都新宿区から発行されますので、未着の場合は新宿区総務部総務課総務係 寄附金担当
    (電話:03-5273-3505)まで直接お問い合わせください。
Q 寄附金受領証を紛失してしまいました。再発行してもらえますか。
A

はい、可能です。再発行をご希望の場合は、本学法人部募金課(電話:03-3368-1231)までご連絡ください。
なお、再発行された受領証には「再発行」と印字されますので、ご了承ください。

その他
Q 寄附は任意ですか。また、寄附をしないことで子供に影響がありますか。
A

寄附金はあくまで任意であり、強制ではございません。ご寄附の有無や金額の多少にかかわらず、ご子女の成績や学校生活等に影響が及ぶことは一切ございません。どうぞご安心ください。

Q 寄附者はどのように公表されますか。
「ご芳名のみ」や「匿名」にすることは可能ですか。
A

ご希望される場合は、当ホームページの寄附の実績欄に寄附者のご芳名のみ掲載させていただきます。ご芳名の公開を希望されない方につきましては、匿名とすることができます。

Q 寄附者への特典・イベント等はありますか。
A

2025年度より、個人で1万円以上のご寄附をいただいた方には、寄附金受領証の送付時に御礼の品をお届けしております。
法人様からのご寄附につきましては、現時点では特典やイベント等のご用意はございません。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。