学部・大学院

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経営学部

1 ディプロマ・ポリシー(卒業認定・学位授与の方針)

 東京富士大学経営学部(以下、本学)は、本学建学の精神、およびこれに基づく基本理念ならびに教育目的(学則3条の2)において、経営学を基礎とする人間教育及び、将来の職業生活へとつながる実践的教育を実現することをめざし、時代の変化に柔軟に対応し得る応用力、特に課題発見能力と問題解決能力の育成を重視しています。従って、124単位の単位取得および、本学学則に定める履修条件を満たした上で、以下の能力を身に付けた学生に学位を授与します。
1)経営学に関する知識を習得し、それを活用して課題に取り組むことができること
2)困難な状況においても、あきらめずに粘り強く問題に取り組むことができること
3)自己を客観的に見つめ、自己管理をしながら物事に取り組めること
4)情報を的確に分析し、問題解決に向けた論理的思考ができること
5)失敗した場合にも、その原因を究明し改めて挑戦することができること
6)既存の解決策のみに依存せず、創造的な問題解決のために努力できること
7)他者への働きかけや協働を通じ、問題解決に向けた努力を続けられること
8)自分の意見を適切に表明できるとともに、他者の見解を理解し対話することができること

経営学科
経営学科は、東京富士大学経営学部(以下、本学)の卒業認定・学位授与の方針に加えて、所定の単位を習得し、次のような学習成果を修めた学生に対して学位を付与します。
経営学の知識を踏まえ、組織、企業、ビジネスなどにおける現実の問題や課題に対する柔軟な解決策を提示することができるなど、社会において活躍できる力を身に付けていること。


イベントプロデュース学科
イベントプロデュース学科は、東京富士大学経営学部(以下、本学)の卒業認定・学位授与の方針に加えて、所定の単位を習得し、次のような学習成果を修めた学生に対して学位を付与します。
実習等を通して培われたイベントの企画・運営に関する知識や技法を、産業や文化等の様々な場や種々の形態で行われている実際のイベント活動に実践的に活用することができるなど、将来イベント実務に関わり活躍できる力を身に付けていること。

2 カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)

 東京富士大学経営学部(以下、本学)は、学位授与の方針に掲げる知識・能力を取得させるために、本学全体として、次の基本方針に基づき体系的な教育課程を編成します。

 本学では、経営学に関する体系的な知識の提供にとどまらず、学生がその知識を活用、応用し、企業、組織ひいては社会において、課題を解決し、新しい価値を創出することができる人材育成を目指します。そのため、既存の知識を単に理解、整理することを重視するのではなく、知識の活用、応用を実践することができる総合的な人材育成教育の実現を目指し、これに最適化されたカリキュラムを実施します。

 将来の職業生活を豊かにする実践的教育の一環として、初年次のキャリアデザインや3年次の就職特講、インターンシップの単位認定など、進路指導を授業科目の中で組織的・継続的に実施します。

 経営学に関する最新の学術研究成果を踏まえた知識の習得に加えて、最新のビジネスの息吹を実感できるよう、実務経験者教員による講義や、現役の経営者・ビジネスマンを講師として招聘した「経営実務特講」「イベント実務特講」等の科目を展開します。

 経営学の学習に関連し、グローバルな観点から、新たに生起する課題に対する学生の関心を促すため、経営学の主要科目にとどまらず、心理学・法学・情報学などを基盤とした専門科目、演習科目を設置し、多彩な実務的人材の育成を目指します。

 学生が、自らを振り返り、良き職業人としてのみならず、一個人、そして社会人としての成長を促すため、リベラル・アーツ教育の重要性を認識し、総合教育目の充実を目指す。また、学生が新たなリベラル・アーツに触れ、自らの知を成長させる機会を提供するため、分野横断的な先端教育を実現する場として「文化教養特講」を設置します。

ディプロマ・ポリシーに示した7つの力を育成するため、以下のような教育を展開します

1.「突破力」育成への教育
 すべての講義、演習において、解決可能であるものの努力を要する課題に取り組むことができるようなカリキュラム設定を行います。また1年次より設置されている演習科目においては、より高いハードルを越えられるような問題解決の方法論を獲得させるための指導を一貫して行います。さらに、組織としてひとつの課題に取りくみ、その成果の共有や達成感を獲得できるよう、全ての専門演習受講者が1年間の研究内容を発表する「ゼミ発表大会」を開催します。

2.「自制(自己管理)力」育成への教育
 大学生活において、計画的な単位取得など、充実した学生生活を営むために必要となる自己管理能力を支援・強化するため、1年次より設置されている演習から、面談を重視した個別指導を一貫して行います。またプレ専門ゼミ・専門演習Ⅰ選択時には、自己分析と進路志望を踏まえたエントリーシートの記入を要請し、長期的展望に基づいた継続的な学修計画立案を促す機会を提供する。各講義においても、予習・復習に関し、シラバスなどにおいて具体的な指示を行うなど、学生の自主的な学習計画の策定、実現を支援する体制を整えます。

3.「思考力」育成への教育
 すべての講義、演習において、単に知識の習得のみを成績評価基準とすることなく、知識の応用を必要とする思考力を問うことを主眼とした教育、成績評価を行う。また1年次に設置される基礎演習においては、レポート作成方法やプレゼンテーション基礎などを通じてアカデミックな思考力を育成するとともに、総合教育科目においては総合的・汎用的な思考力育成を主眼とした教育を実現します。

4.「忍耐(回復)力」育成への教育
 すべての講義、演習において、自らの失敗から学ぶという忍耐力育成のための講義計画の策定を行う。特に、演習授業などにおいて、地域社会や企業と連携したプロジェクト学習を通じ、課題への取り組みにおいて、持続的な問題解決の努力を必要とする学習機会を提供します。さらに、その学習課題の解決が不十分であった場合、その要因を分析し、それを教訓として、さらなる自己成長を促すことができるような学習機会を創出します。

5.「創造力」育成への教育
 すべての講義、演習において、単なる既存知識の踏襲では解決ができないような挑戦的な課題を提示し、これに対する創造的な解決策の検討を重視したプログラムの導入を図ります。また、広告やイベント・プロモーション、新規事業創造、地域活性など、クリエイティブな発想を要請する科目を多数設置し、自らの創意工夫で企画提案をする機会を提供します。

6.「協働力」育成への教育
 すべての講義、演習において、学生相互の共同学習の機会を提供するような講義計画を策定します。特に、演習においては、学生が協働することを通じて実現可能な課題の提示を行い、他者とのコミュニケーション能力の育成を目指す。専門演習においては、ゼミ発表大会における研究過程や発表準備、及び発表において、協働する力の育成を行います。また、外国語教育においては、他者・多文化との協働を意識した高度なコミュニケーション能力を育成するカリキュラムを展開します。

7.「主張(説得)力」育成への教育
 すべての講義、演習において、知識の単なる習得のみを評価対象とするのではなく、知識を踏まえ、自らの意見を論理的、体系的に主張、説明できる能力の育成を実現する講義計画を策定します。特に演習においては、議論やプレゼンテーションを重視した学生の主体的な学習成果の公表を基軸とする授業運営を行います。また専門演習においては、ゼミ発表大会における発表準備及び発表において、主張・説得力育成を行います。

経営学科
 最先端の経営学・ビジネス現場での実践、および心理学・法学・情報学などの関連分野の研究成果を教育に反映させ、実社会に通用する知識と能力を獲得します。
 個人の進路や関心にあわせ、経営コース、経済・法コース、会計コース、経営心理コース、マーケティングコースの5コースによる体系的な教育を実施します。
 税理士などの資格取得を支援するため、特別講座を実施します。

イベントプロデュース学科
 産業、文化、スポーツなど、各分野のイベント現場における体験型学習を通して、イベントの企画や運営に関する知識や技法を体系的に学習するとともに、イベントを通じた社会意識形成の意義、観光や企業イベントの経済効果などについて、実践的・体験的に学習するカリキュラムを編成します。
 産業、文化、およびスポーツ・エンタテイメントや観光・コンベンションにおけるイベント学習に関して、少人数教育による対話型の講義や演習(基礎演習、専門演習、単年度演習)を実施します。

3 アドミッション・ポリシー(入学者受入れの方針)

1 基本方針

 本学は、知識を詰め込む教育ではなく、社会やビジネスで生ずる様々な課題や問題を発見し、試行錯誤しながら自らそれを解決しようとする態度や能力を育成する教育を行います。このため、いわゆる学力のみならず入学志願者の個性や意欲に着目するとともに、今後、社会において活躍できる将来性や潜在能力も考慮して、志願者を選抜します。具体的には次のような志願者を求めています。

2 入学者の受入方針(アドミッション・ポリシー)

1)自己の興味や関心のある事柄について、自ら新しい知識を得たり課題を発見したりしようと努力することができる者を求めています。
2)人間社会や企業経営の新しい動向や変化に興味を持ち、社会の発展のために積極的に貢献しようとする意欲を持っている者を求めています。
3)多様な価値観を尊重し、多くの人と協働して物ごとに取り組むことができる者を求めています。

3 入学者選抜の基本方針

 求める人物像に沿って、多様な入試方法により、学力の3要素を多面的・総合的に評価します。
1)知識・技能
・大学での授業・カリキュラムに対応できる基礎的な知識・技能を身に付けている者を求めています。
・自ら学修計画を立てることに意欲が感じられる者を求めています。
・演習活動等を通じて主体的な学びの態度を修得する意欲が感じられる者を求めています。
2)思考力・判断力・表現力等の能力
・人間社会や企業経営の新しい動向や変化を見据えて、社会の発展のために積極的に貢献するのに必要な思考力・判断力がある者を求めています。
・自らの思考や判断を文章や言葉などでわかりやすく表現できる者を求めています。
3)主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度
・高校までの生活で自らが打ち込んできた事を考察し、大学での学修や今後のキャリア形成に結び付けることができる者を求めています。
・大学生活において、正規の学修や課外活動を通じて自ら主体的に多様な人々と協働して活動しようと具体的に構想できる者を求めています。

経営学科
 経営学科は、本学の入学者受入れの方針に加えて、特に、次のような志願者を求めます。
 経営やビジネス、さらには社会の組織や人間の心理など、いろいろなことに興味や関心を持ち、自己の特性や個性を発揮しながら、課題の発見及びその解決に向けて努力することができる人。

イベントプロデュース学科
 イベントプロデュース学科は、本学の入学者受入れの方針に加えて、特に、次のような志願者を求めます。
 様々な分野で展開されているイベントの企画や運営に興味や関心を持ち、将来、地域社会や産業の活性化、新しい文化の創造などに積極的に関わろうとする意欲を持っている人。

4 アセスメント・ポリシー

 アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに基づき、教育の質を点検、保証し、教育改善に反映させるために、以下の方針で学修成果を可視化、評価します。
1)機関(大学全体)レベル、教育課程(学部・学科)レベル、授業科目レベルの3つのレベ
ルにおいて多面的に行います。
2)学修成績(成績評価、取得単位数、GPAなど)だけでなく、ジェネリック・スキルの向
上(PROGテストや実務IQ取得評価など)、志望進路への成否(資格取得、進路状況、就
職・進学率、卒業時アンケートなど)を含め、総括的評価を行います。
3)授業評価アンケートは年2回、基本的に全教科を対象に実施し、本学の教育方針であ
る「実務IQ」の習得評価を含め、シラバスで提示された授業科目の到達目標に対する
評価を行います。その結果は、FD研修などを通じて各教員フィードバックし、教育活
動の改善計画策定に活用します。
4)学務部・IR推進室・キャリア支援部・演習(基礎演習・プレ専門演習・専門演習)担当
教員等が連携し、学生個人の学修成果データを適切に活用しながら、綿密な個別指導
ができる体制を整えます。

「入学時」「在学時」「卒業時」の3段階に分けたアセスメント内容

入学時
(アドミッション・ポリシーを満たす人材かどうかの評価)
在学時
(カリキュラム・ポリシーに則って学修が進められているかの評価)
卒業時
(ディプロマ・ポリシーを満たす人材になったかどうかの検証)
機関(大学
全体)レベ
・入学試験
・面接時の試問
・小論文の課題
・プレゼンテーション
・調査書
・ポートフォリオ
・取得検定・資格
・実務IQドリル
・入学前講座アンケート
・修得単位数
・GPA
・資格取得
・学生調査
・学生満足度調査
・学生生活意識調査
・退学率、休学率
・ジェネリックスキルテスト
・進路状況調査
・学位授与数
・資格取得
・就職率、進学率
・卒業時アンケート
・卒業生アンケート
教育課程(学部・学科)レベル・入学試験
・面接時の試問
・小論文の課題
・プレゼンテーション
・調査書
・ポートフォリオ
・取得検定・資格
・実務IQドリル
・入学前講座アンケート
・修得単位数
・GPA
・資格取得
・実習参加実績
・学生調査
・学生満足度調査
・学生生活意識調査
・退学率、休学率
・ジェネリックスキルテスト
・進路状況調査
・就職率、進学率
・学位授与数
・資格取得
・就職率、進学率
・専門領域への就業数
・卒業時アンケート
・卒業生アンケート
授業科目レベル・英語能力テスト・成績評価
・英語習熟度別クラス編成テスト
・学びチャート(積極性・継続性・計画性)
・授業評価アンケート(実務IQ習得評価含む)
・実習(イベント、インターンシップ等)評価
企業経営に関する現実の課題を自ら発見し、解決する能力を身につけ、実践の場で活躍できる人材を育成します。
一年を通じて体験する現場実習によって、柔軟な思考と創造的なアイディアを備えた人材を育成します。
 
企業経営に関する現実の課題を自ら発見し、解決する能力を身につけ、実践の場で活躍できる人材を育成します。
一年を通じて体験する現場実習によって、柔軟な思考と創造的なアイディアを備えた人材を育成します。
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