共通科目

1年次必修科目で、修士論文作成のための基礎とするため、研究テーマの決定、文献検索、文献研究、調査計画の立案と実施を行う。
経営学系統では、経営組織演習・経営管理演習・環境経営演習、起業マネジメント演習、マーケティング演習、企業の社会的責任演習の中から一つを選択する。
税務会計学系統では、財務会計演習、会計監査演習、法人税演習の中から一つを選択する。

経営組織論演習では、古典的な組織理論をふまえた上で，1970年代以降でてきたさまざまな理論、概念を考察し、議論する。具体的には，コンテンジェンシー理論以降を代表する情報処理モデルや資源依存モデルに存する各理論の他、ポスト・モダンに存する各理論を考察する。考察の課程でそれぞれの理論の基となる考え方の違いを明らかにするとともに、経営組織論のこれからについても議論する。

経営管理活動（マネジメント）は、企業経営の本質でもある利潤生産・商品生産活動の調和と統制を組織的に実現し、効率性の確保と組織存続性の追求を目的としている。本演習では、企業経営活動における経営管理の技術的視点から、オープン・システムとしての組織行動を原理的に理解するとともに、現実的、具体的な企業行動の中にそれらを投影することで、経営管理技術の有効性や効率性基準を考察し、問題点の検証とイノベーションについて研究する。演習を進めるに当たっては特に、履修者による報告とディスカッションを通して、管理のメカニズムの体系化だけではなく、それに関わる「人と組織」の観点からも捉えることでより広い視野を取り込み、経営管理技術の展開に必要な知識と実践性を習得し、修士論文作成の基礎的な力を育成する。

経営学の理論と課題を企業経営の現実を踏まえて教授し、その現在の到達点を明らかにする。そのために、企業経営を自然・生態系、人間・社会系，経済・産業系のなかにおけるオープン・システムとして捉えて、これらの系との相互作用のなかで循環型社会の実現を目指すべく環境原理論、環境社会論、環境経営論および環境責任論の観点から検討・研究する。
履修者のディスカッションを通して、経営学研究に不可欠な分析力・批判力・論証能力を高める指導を行うとともに、ケースに含まれる問題の所在を明らかにし，問題解決のための提案についてプレゼンテーションするなどの方法によって演習を行い、修士論文作成の基礎的な力を育成する。

新事業を立ち上げ、あるいは自ら起業した企業を経営するに当たって、起業に係る経営の特質、存立基盤や経営環境を踏まえながら、その経営を革新・発展させる方策を検討・研究する。そのために、本業の競争戦略、新規事業戦略、新市場開拓、新連携戦略などを総合的に取り上げる。ケーススタディやディスカッション形式により、履修者は、ビジネスモデルの構築、資金調達など起業者が直面する問題点を究明するとともに、その解決の提案を行う。そうした演習を通じて、起業マネジメントに必要な知識や枠組みを幅広く習得し、修士論文作成の基礎的な力を育成する。

本演習では実学としてのマーケティングを理論知と実践知の両面から学んでいくことにより、マーケティング現場に生きる知としての「マーケティング感覚」、「マーケティング的想像力」を身につけていくことを目的とする。具体的には「ブランド研究」をテーマに、時代や社会、消費者への共感力と洞察力、さらには、コンセプトや企画として提示する概念化力といった知的能力ベースを磨いていくことで、トータルなマーケティング実践能力を高めていくことをめざす。

会社法や金融商品取引法、その基礎となる企業会計原則など制度会計論の歴史的発展経緯を始め、商法、証券取引法の改正などを考察する。企業の大規模化、国際化による証券市場や資金調達方法の変化による利害関係者、会計環境の変化など財務会計の基本主題を検討、研究する。履修者のディスカッションにより授業を進める。履修者がグループを構成し、ケースに含まれる問題の所在を明確にするとともに、問題解決のための提案についてプレゼンテーションによる方法により演習を行い、修士論文作成の基礎的力を育成する。

外部監査・内部監査・監査役監査という企業監査システムを英米など諸外国のシステムと比較して我が国の監査制度を検討・研究する。同時に、監査結果を、外部の多くの利害関係者に報告するに当たっての会計報告に関する諸問題を取り上げる。また、最近の監査制度の改革について、企業会計審議会の意見書や日本会計士協会の実務指針等を参考に監査の本質を検討・研究する。授業は履修者のディスカッションにより進める。履修者がグループを構成し、ケースに含まれる問題の所在を明確にするとともに、問題解決のための提案についてプレゼンテーションによる方法により演習を行い、修士論文作成の基礎的力を育成する。

高度職業会計人育成のために、法人税、所得税、相続税、消費税などの基礎知識の部分から、高度な知識・スキル教育を経て、応用・実践的知識・スキル教育への検討・研究をする。また、企業のグループ化、国際化・多国籍化の進展に対応する諸税務について、基本理論と構造を体系的に検討・研究する。授業は履修者のディスカッションにより進める。履修者がグループを構成し、ケースに含まれる問題の所在を明確にするとともに、問題解決のための提案についてプレゼンテーションによる方法により演習を行い、修士論文作成の基礎的力を育成する。

２年次必修科目で、修士論文テーマの確定、文献研究の取り纏め、調査結果の分析等を行った上で、修士論文作成･査読・修正の指導を行う。
経営学系統・税務会計学系統、いずれも1年次に院生が選択した演習を引き続き、履修する。

履修者の経営学系の主要テーマについて、修士論文を作成するための資料の収集、論文の構成などを指導すると同時に、学術論文として必要な内容・文章・体裁の作成方法を修得させることを目的とする。具体的には、経営組織についての研究課題の明確化、論文作成に不可欠な文献・統計資料・調査報告等の入手に関する指導、論点の提起の仕方、文章の構成、脚注記などの作成、完成された学術論文にするために必要な技術指導を個人的指導形式で行う。

履修者の「財務会計」の主要テーマについて、修士論文を作成するための資料の収集、論文の構成などを指導すると同時に、学術論文として必要な内容・文章・体裁の作成方法を修得させることを目的とする。具体的には、財務会計についての研究課題の明確化、論文作成に不可欠な文献・統計資料・調査報告等の入手に関する指導、論点の提起の仕方、文章の構成、脚注記などの作成、完成された学術論文にするために必要な技術指導を個人的指導形式で行う。

履修者の「法人税法」の主要テーマについて、修士論文を作成するための資料の収集、論文の構成などを指導すると同時に、学術論文として必要な内容・文章・体裁の作成方法を修得させることを目的とする。具体的には、諸税法についての研究課題の明確化、論文作成に不可欠な文献・統計資料・調査報告等の入手に関する指導、論点の提起の仕方、文章の構成､却注記などの作成、完成された学術論文にするために必要な技術指導を個人的指導形式で行う。