税理士資格を最短で取得

　本学大学院は、2008年（H20）4月に大学院経営研究科を開設以来、税務・会計学系統コースでは税理士資格取得者が多数輩出し、税務分野の第一線で活躍しています。
　税務・会計学系統コースでは、税務科目を重点に研究を希望される人には、所得税、法人税などの基礎から応用まで講義があり、判例研究や特定分野の税務課題を演習指導します。さらに税理士試験科目免除申請のために必須の修士論文作成と、体系的な学習・指導を行います。税理士試験科目のうち会計科目免除申請も同様に熱意溢れる教授陣が段階的かつ体系的な指導を行います。

　本学は富士短期大学時代、「経理の富士短」と評され、既に500名以上の税理士が全国で活躍をしてきました。本学卒業生の現役税理士による「会計人サミット」もあり、税理士試験合格者には、毎年、祝賀会を開催しています。
　なお、本学卒業生である場合、成績優秀者には高田奨学金制度の特典が受けられます。

　将来、税理士・会計士で活躍されたいと本気で考えている方は、本学大学院で学んでみませんか！（入試の試験日程などは大学院の入試コーナーをご覧ください）

　本大学院は税理士試験科目免除制度に対応しています．修士論文を執筆し，大学院を修了する等，一定の条件を満たすことで，税理士試験の会計系1科目もしくは税法系2科目の合格を免除されます(受験しなくても合格したとみなされる)．試験科目免除制度の概要は以下の通りです(税理士法第7条)．

　税理士試験は会計系2科目，税法系9科目の試験があります．そのうち会計系2科目と税法系3科目に合格することで税理士になる資格を手に入れます．

①会計学(簿記論)　　②会計学(財務諸表論)

①所得税法　　　②法人税法
③相続税法　　　④消費税法又は⑤酒税法
⑥国税徴収法　　⑦地方税法(住民税)又は⑧地方税法(事業税)　
⑨地方税法(固定資産税)

　大学院において、税法に属する科目等または会計学に属する科目等に関する研究で修士の学位を取得し、国税庁に設置されている国税審議会より認定を受けた場合には、税法に属する科目等または会計学に属する科目等の税理士試験の試験科目が免除される制度です．

科目免除は以下の2つの条件を満たした場合に認められます(満たす順序は問われない)．
(1)免除を希望する会計学系もしくは税法系の税理士試験1科目に合格していること＊．
(2)免除を希望する会計学系もしくは税法系の研究より学位を授与されること．
＊合格する1科目の試験科目を問われません(必須科目でなくても良い)．

＜税法系の科目免除を希望される方は…＞
①本大学院において，税法に関する修士論文※を執筆し，学位を授与されます
②税法系の税理士試験のうち任意の1科目に合格します
→国税審議会に認定申請→審査→認定
→残り2科目に合格したものとみなされます

＜会計学系の科目免除を希望される方は…＞
①本大学院において，会計学に関する修士論文※を執筆し，学位を授与されます
②会計学系の税理士試験のうち任意の1科目に合格します
→国税審議会に認定申請→審査→認定
→残り1科目に合格したものとみなされます

　修士論文には「税理士試験に沿った修士論文であること」という制約があります．本大学院では会計学系，税法系ともに「税理士試験に沿った修士論文」を指導することが可能です．院生本人が「税理士試験に沿った修士論文」を執筆すれば，この制約をクリアすることができます．

※詳しくは国税庁のホームページ(改正税理士法の「学位による試験科目免除」制度のQ＆A)を必ずご確認ください．